介護福祉士の年収・給料と待遇改善の最新情報【2024年版】

介護福祉士として働く方にとって、年収や給料、待遇改善の動向は最も気になる情報のひとつです。2024年は処遇改善加算の大幅な見直しが行われ、介護職員の賃上げが加速しています。本記事では、介護福祉士の最新の平均年収・給料データ、処遇改善加算の仕組み、さらに年収を上げるための具体的な方法まで徹底解説します。

介護福祉士の平均年収・月収【2024年最新データ】

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士（月給制・常勤）の平均給与は月収35万50円（年収換算 約420万円）となっています。

この数値は2017年比で51万円上昇しており、処遇改善加算の効果が着実に現れていることがわかります。ただし、全産業平均と比較すると月収で約6万円以上の差があり、まだ改善の余地は大きいといえます。

雇用形態・施設種別による年収の違い

介護福祉士の年収は雇用形態や勤務先の施設種別によって大きく異なります。

資格の有無も大きく影響します。無資格の介護職員と介護福祉士では月収で約52,000円、年収で約62万円の差が生じます。資格取得による収入アップ効果は非常に大きいといえるでしょう。

参考：厚生労働省 介護職員の処遇改善

2024年の処遇改善加算【一本化で何が変わった？】

2024年6月より、従来の3種類の処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。これは介護業界における最も重要な制度改革のひとつです。

3つの加算が1つに統合

従来は以下の3つが別々に存在していましたが、2024年6月から1本化されました。

• 介護職員処遇改善加算（以前からある基本的な加算）
• 特定処遇改善加算（経験豊富な職員向け）
• 介護職員等ベースアップ等支援加算（基本給引き上げ専用）

新しい「介護職員等処遇改善加算」は4段階の加算率（Ⅰ〜Ⅳ）に整理され、事業所はいずれかを選択して申請します。加算率はサービス種別によって異なり、最大の加算率Ⅰを取得した場合は以前より手厚い配分が期待できます。

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2024〜2025年の賃上げ目標

政府は以下のペースでの賃上げを目標としています。

• 2024年度：2.5%のベースアップ
• 2025年度：2.0%のベースアップ

令和6年度の調査では、処遇改善加算を取得している事業所において、2023年度と2024年度を比較して月給（常勤）が平均11,130円増加したことが確認されています。

参考：【2024年最新版】処遇改善加算とは？介護報酬改定に伴う変更点・算定要件 | 三幸福祉カレッジ

介護業界の人材不足と給料問題【現状と課題】

介護業界は深刻な人材不足に直面しています。2024年には介護事業者784社が廃業・倒産・解散し、特に訪問介護事業者が529社（全体の約3分の2）を占めました。

また、有効求人倍率は3.7倍という高水準が続いており、1人の求職者に対して3.7件の求人がある計算です。人材確保が困難な背景には以下の要因があります。

• 給与水準の低さ：全産業平均より月収6万円以上低い
• 肉体的・精神的負担の大きさ：腰痛や感情労働によるストレス
• 夜勤・不規則シフト：生活リズムが崩れやすい環境
• キャリアパスの不透明さ：昇進・昇給の基準がわかりにくい

このような課題があるため、政府は処遇改善加算の拡充を続けており、今後も段階的な賃上げが期待されます。

参考：介護福祉士の給料は上がるの？平均給与の推移と今後の賃上げ事情を解説

介護福祉士の年収を上げる5つの方法

現状の給与に満足できない場合、以下の方法で年収アップを目指せます。

1. キャリアアップ資格の取得

介護福祉士を取得した後も、さらなる上位資格を取得することで収入アップが見込めます。

• ケアマネジャー（介護支援専門員）：月収5〜10万円アップが期待できる
• 認定介護福祉士：チームリーダーや指導者としての評価が高まる
• 社会福祉士：相談員・管理職へのキャリアチェンジが可能

2. 夜勤・早番シフトを積極的に入れる

夜勤手当は施設によって1回あたり5,000〜10,000円程度が支給されます。月に4〜6回の夜勤を入れると、月2〜6万円の収入増になります。

3. 処遇改善加算の高い施設に転職する

処遇改善加算の取得率や加算率は施設によって大きく異なります。転職活動では「処遇改善加算Ⅰを取得している施設」を優先的に選びましょう。

4. 管理職・リーダー職への昇進を目指す

施設長やユニットリーダーなどの管理職になると月収5〜15万円程度の上乗せが期待できます。マネジメント経験を積むことで、転職時の市場価値も大幅に向上します。

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5. 好待遇の施設へ転職する

同じ介護福祉士でも、施設の種別や規模によって年収が大きく変わります。特別養護老人ホームや大手法人運営の施設は給与水準が高い傾向にあります。転職エージェントを活用すれば、非公開求人を含めた好条件の求人を効率的に探せます。

→ 介護職におすすめの転職サイト・エージェント比較を参考にしてください。

今後の介護福祉士の年収見通し【2025年以降】

2025年以降も、政府は介護職員の処遇改善を継続する方針を打ち出しています。2025年度処遇改善加算の一本化がさらに進展し、配分ルールの簡素化や加算率の引き上げが予定されています。

特に注目される点は以下の通りです。

• 2025年度：さらに2.0%のベースアップを目標
• 2025年問題への対応：団塊の世代が75歳以上となり、介護需要がピークを迎えるため、人材確保のための処遇改善がさらに加速する見込み
• 外国人介護人材の活用：人手不足補完策として特定技能・EPA介護人材の受け入れが拡大

長期的には、少子高齢化が進む日本において介護人材の価値はますます高まり、年収500万円超の介護福祉士も珍しくなくなる可能性があります。

参考：2025年度から処遇改善加算一本化へ！変更点や賃上げに向けた対応方法を解説

まとめ：介護福祉士の年収アップへの道

介護福祉士の平均年収は2024年時点で約420万円と上昇傾向にあり、処遇改善加算の一本化・拡充によって今後さらなる賃上げが期待されます。

現在の収入に不満がある方は、以下のステップで行動することをおすすめします。

1. 現在の施設が処遇改善加算Ⅰを取得しているか確認する
2. 夜勤手当や各種手当を含めた実質年収を計算する
3. 資格取得・管理職昇進でキャリアアップを目指す
4. 待遇の良い施設への転職を検討する

介護の仕事は社会的意義が高く、これからの日本に欠かせない職業です。適切な処遇改善を求めながら、自分のキャリアを主体的に構築していきましょう。

→ 転職を検討している方は介護職・介護福祉士の転職完全ガイドもあわせてご覧ください。

→ 給与・年収の全体像を知りたい方は医療・介護・福祉職の給料・年収・待遇完全ガイドも参考にしてください。