介護職の無料で取れる資格と費用を抑える方法｜補助金・助成金完全ガイド

介護職に就くために資格を取りたいけれど、費用が心配という方は多いのではないでしょうか。実は、介護職の資格取得には様々な補助制度や無料で学べる方法が用意されています。本記事では、介護資格を無料または低コストで取得するための方法を詳しく解説します。

2023年時点で日本の介護福祉士登録者数は約194万人に達していますが、厚生労働省は2025年までに約253万人の介護人材が必要と推計しており、慢性的な人材不足が続いています。そのため、国や地方自治体を挙げて介護職の資格取得を支援するための制度が充実してきています。

介護職で無料取得できる資格とは

介護職の入門資格である介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）は、最も取得しやすい介護資格です。この資格は、様々な支援制度を利用することで無料または低コストで取得できます。

通常、介護職員初任者研修の受講費用は5万〜10万円程度かかります。しかし、適切な制度を活用すれば自己負担を大幅に減らすことが可能です。

また、介護福祉士実務者研修（旧ホームヘルパー1級・介護職員基礎研修）についても、同様の支援制度が利用できます。この資格は介護福祉士国家試験の受験要件の一つであり、キャリアアップに欠かせない資格です。

介護職・介護福祉士の転職完全ガイドでは、介護職のキャリアパスについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）を活用する

最も確実に無料で介護資格を取得できる方法が、ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）の活用です。

公的職業訓練の概要

ハロートレーニングには以下の2種類があります：

• 離職者訓練：雇用保険受給者が対象。雇用保険を受給しながら訓練を受けられます
• 求職者支援訓練：雇用保険を受給できない求職者が対象。月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら訓練を受けられます

いずれの場合も、訓練自体は原則無料（テキスト代等の実費は自己負担の場合あり）で受けることができます。

対象となる介護資格

ハロートレーニングで取得できる主な介護資格：

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 福祉用具専門相談員

申込方法

1. 最寄りのハローワークに相談・求職申込みを行う
2. 訓練コースを探して申込書類を準備する
3. 選考（書類選考・面接）を受ける
4. 合格後、訓練開始

詳細はハローワークの公式サイトでご確認ください。

教育訓練給付金制度を使って費用を抑える

教育訓練給付金制度は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した際に、受講費用の一部をハローワークから支給してもらえる制度です。

申請資格

• 雇用保険の被保険者期間が一定以上あること（給付の種類により異なる）
• 一般・特定一般：被保険者期間1年以上（初回は関係なし）
• 専門実践：被保険者期間2年以上（初回は関係なし）

教育訓練給付金について詳しくは湘南国際アカデミーの給付金解説ページをご参照ください。

自治体の助成金・補助金制度を活用する

国の制度だけでなく、都道府県・市区町村独自の助成金・補助金制度も活用できます。

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東京都の事例

東京都では「初任者研修等資格取得支援事業」として、介護職員初任者研修を無料で受けられる機会を提供しています。これは介護人材のすそ野を広げるための施策で、指定スクールで無料受講が可能です。

参考：東京都の取り組み（2024年）

埼玉県の事例

埼玉県では「介護職員資格取得支援事業」として、初任者研修受講料の1/2（上限3万円）を補助する制度を設けています。

自治体助成金の調べ方

1. お住まいの都道府県・市区町村の公式ウェブサイトで検索
2. 社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談
3. ハローワークの相談窓口で情報収集

制度は自治体によって異なるため、必ず最新情報を確認しましょう。

貸付制度を利用して実質無料にする方法

補助金・給付金ではなく「貸付制度」を利用する方法もあります。条件を満たせば返済が免除されるため、実質無料になります。

実務者研修受講資金貸付制度

• 対象：介護福祉士実務者研修の受講者
• 貸付額：最大20万円
• 返済免除条件：資格取得後、介護職員として一定期間（通常2年）就業
• 申請先：都道府県社会福祉協議会

介護職就職支援金貸付事業

• 対象：未経験から介護職に就職する方
• 貸付額：最大20万円（生活費・参考書・引っ越し費用・保育費等）
• 返済免除条件：2年間介護職に従事
• 申請先：都道府県社会福祉協議会

詳しくは介護職員の資格取得支援制度ガイドをご参照ください。

介護事業所の資格取得支援制度を活用する

介護事業所に就職または勤務している方は、事業所独自の資格取得支援制度を利用するのが最も確実な方法です。

事業所が提供する主な支援内容

支援制度がある事業所の見つけ方

求人情報に「資格取得支援あり」「資格取得補助」などの記載がある事業所を探しましょう。介護職・介護福祉士の転職完全ガイドでも求人の見方を詳しく解説しています。

また、医療・介護・福祉の転職サイト・エージェント徹底比較では、介護専門の転職サービスを紹介しており、資格取得支援がある求人を探すのに役立ちます。

費用を抑えて介護資格を取得するための戦略

上記の制度を組み合わせることで、費用を最大限に抑えることができます。

状況別おすすめアプローチ

無職・求職中の場合

→ ハローワークの職業訓練が最適。無料で資格取得しながら給付金も受けられます。

在職中（介護職以外）の場合

→ 教育訓練給付金＋自治体助成金の組み合わせで費用を大幅削減。

介護事業所に勤務中の場合

→ 事業所の資格取得支援制度を最大活用。費用全額負担のケースも多数。

介護事業所に就職予定の場合

→ 就職先の支援制度を確認してから入社するのがベスト。

まとめ：費用節約のポイント

1. まずハローワークに相談：無料訓練の空きや給付金の確認ができる
2. 自治体助成金を調べる：地域独自の制度があることも多い
3. 複数制度の併用を検討：教育訓練給付金＋自治体助成金など
4. 就職先の支援制度を活用：事業所によっては完全無料で取得可能
5. 貸付制度は就業継続が条件：返済免除を受けるには勤続が必要

医療・介護・福祉の資格取得完全ガイドでは、介護以外の医療・福祉資格についても同様の情報をまとめています。

まとめ

介護職の資格取得は、適切な制度を活用すれば無料または大幅な費用削減が可能です。特に以下の方法は効果的です：

• ハローワークの職業訓練：求職者は原則無料
• 教育訓練給付金：受講費用の20〜80%が返ってくる
• 自治体の助成金：地域によっては全額補助も
• 貸付制度：就業継続で返済免除
• 事業所の支援制度：勤務先が費用を負担してくれる

介護業界は慢性的な人材不足であるため、資格取得を支援する制度は今後も充実していくことが予想されます。まずは最寄りのハローワークや自治体の窓口に相談してみましょう。

未経験から医療・介護・福祉業界への転職ガイドでは、資格なし・未経験から介護職に就く方法も詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。