医療・介護職のハラスメント対策と相談窓口｜被害を受けたときの正しい対処法

医療・介護の現場では、患者や利用者からの暴力・暴言、上司や同僚からのパワハラ・セクハラなど、さまざまなハラスメントが深刻な問題となっています。厚生労働省の調査によると、87%の介護士が職場でハラスメントを経験または目撃しており、医療現場でも同様の状況が続いています。

この記事では、医療・介護職が直面しやすいハラスメントの種類と具体的な対策、そして相談窓口について詳しく解説します。ハラスメントは決して我慢するものではありません。正しい知識を持ち、適切な対処法を知ることが自分を守る第一歩です。

医療・介護現場で起きやすいハラスメントの種類

医療・介護職では、さまざまな立場の人からハラスメントを受ける可能性があります。加害者別・種類別に整理しておきましょう。

職場内ハラスメント（上司・先輩・同僚から）

パワーハラスメント（パワハラ）は最も多いハラスメントです。厚生労働省の令和5年度調査では、パワハラを経験した労働者は19.3%に達しています。医療・介護職では特に次のような事例が多く見られます。

• 必要以上の叱責や人前での怒鳴り声
• 達成不可能な業務を押しつける
• 無視や仲間外れにするといった孤立化
• プライベートな問題への過度な干渉

セクシュアルハラスメント（セクハラ）も深刻な問題です。身体的な接触や性的な発言、プライバシーへの侵入などが職場内の権力関係を利用して行われることがあります。

マタニティハラスメント（マタハラ）は、妊娠・出産・育児を理由として不当な扱いを受けるものです。医療・介護職は女性が多い職場のため、特に注意が必要です。

利用者・患者・家族からのハラスメント（カスタマーハラスメント）

カスタマーハラスメント（カスハラ）は近年特に増加しており、カスハラの事例があった企業は86.8%と、パワハラ（73.0%）やセクハラ（80.9%）を上回っています。介護現場では過去3年間で47.6%の職員が患者や家族から迷惑行為を受けたと報告されています。

主なカスハラの種類：

ハラスメントを受けたときにまずすべき5つのこと

ハラスメントに遭遇したとき、冷静に対処することが重要です。以下の手順を参考にしてください。

1. 証拠を記録する

ハラスメントの内容を詳細に記録しておくことが解決への第一歩です。

• 日時・場所・内容を具体的に記録する
• 可能であれば録音・録画する（事前確認が必要な場合あり）
• 目撃者がいれば証言をもらう
• 傷や怪我がある場合は写真を撮影する

2. 一人で抱え込まない

ハラスメントを受けると、「自分が悪いのではないか」「相談して状況が悪化しないか」と不安になりがちです。しかし、ハラスメントは被害者の責任ではありません。信頼できる同僚や友人に話を聞いてもらうだけでも、精神的な負担が軽減されます。

3. 職場内の相談窓口に相談する

多くの医療・介護施設では内部相談窓口（ハラスメント相談窓口）を設置しています。職場内で解決できる場合は、まず内部窓口への相談が効果的です。ただし、加害者が管理職の場合は、その上位の管理者や人事部門に直接相談することをおすすめします。

4. 外部相談窓口を活用する

職場内での解決が難しい場合や、相談すること自体に不安がある場合は、外部の専門機関に相談しましょう。

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5. 医療機関を受診する

精神的・身体的に影響が出ている場合は、早めに医療機関を受診してください。心療内科や精神科での診断書は、後に労災申請や法的手続きを行う際の重要な証拠になります。

ハラスメント被害の主な相談窓口一覧

ハラスメントを相談できる窓口は、状況によって異なります。自分の状況に合った窓口を選びましょう。

厚生労働省「あかるい職場応援団」

あかるい職場応援団は、職場のハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ）の予防・解決に向けた厚生労働省のポータルサイトです。相談窓口の案内のほか、対処法や予防策の情報が豊富に掲載されています。

総合労働相談コーナー

会社の所在地を管轄する労働局または労働基準監督署に設置されており、ハラスメントを含むあらゆる労働問題について専門の相談員が対応します。秘密厳守で相談でき、必要に応じて「個別労働紛争解決制度」の活用も案内してもらえます。

詳しくは厚生労働省の相談窓口ページで確認できます。

事業者が取るべきハラスメント対策

令和3年度介護報酬改定により、全ての介護サービス事業者にハラスメント対策として必要な措置を講ずることが義務化されました。事業者として取るべき対策を確認しましょう。

組織として取り組む3つの柱

1. 基本方針の策定と周知：ハラスメントを許さない組織の姿勢を明確にし、職員全員に共有する
2. 相談体制の整備：職員が安心して相談できる窓口を設置し、相談内容の秘密を厳守する
3. 教育・研修の実施：管理職・一般職員向けに定期的なハラスメント研修を実施する

カスタマーハラスメント対策のポイント

患者・利用者・家族からのカスハラに対応するためには、以下の対策が効果的です。

• 対応マニュアルの整備：カスハラの具体的な事例と対応手順を文書化する
• チームでの対応：一人で対処せず、複数人・管理職が連携して対応する
• 記録の習慣化：ハラスメント行為を都度記録し、組織として把握する
• 警察・弁護士との連携体制：悪質なケースに備え、外部機関との連携を準備する

厚生労働省の介護現場のハラスメント対策では、管理者向けの研修資料や事例集が無料で提供されています。ぜひ活用しましょう。

ハラスメントで転職を考えるときのポイント

ハラスメントが解決せず、職場環境の改善が見込めない場合、転職も有力な選択肢です。しかし、ハラスメントのある職場から急いで転職すると、次の職場選びで失敗するリスクがあります。

転職前に確認すべきこと

• 転職理由を前向きに整理する：「ハラスメントから逃げる転職」ではなく「より良い環境でキャリアアップする転職」として考える
• 職場環境の事前確認：面接時に職員定着率・離職理由・ハラスメント対策の有無を確認する
• 転職エージェントを活用する：専門エージェントは職場環境についての内部情報を持っていることがある

医療・介護職向けの転職ガイドとして、以下の記事も参考にしてください。

• 看護師の転職完全ガイド
• 介護職・介護福祉士の転職完全ガイド
• 医療・介護・福祉の転職サイト・エージェント徹底比較

また、医療・介護・福祉職の給料・年収・待遇完全ガイドでは、待遇面での職場比較情報も提供しています。

ハラスメント対策に関するよくある質問

Q: 利用者からの暴力もハラスメントとして申告できますか？

はい、可能です。患者・利用者からの暴力・暴言は「カスタマーハラスメント」として、事業者が対応する義務があります。被害を記録し、上司・管理者に報告しましょう。それでも対応されない場合は外部相談窓口への相談が有効です。

Q: 相談したことで職場での立場が悪くなりませんか？

相談による不利益な扱い（報復）は法律で禁止されています。万が一報復的な行為があった場合は、それ自体が新たなハラスメントとして申告できます。外部窓口への相談は匿名でも可能です。

Q: ハラスメントで精神的に追い詰められていますが、どうすればよいですか？

まず、自分の心と体を優先してください。休職や有給取得を検討し、心療内科や精神科を受診することをおすすめします。医師の診断書は後の手続きで役立ちます。産業医がいる職場であれば、産業医への相談も有効です。

まとめ：ハラスメントは我慢せず、適切な対処を

医療・介護現場のハラスメントは、個人の問題ではなく組織全体で取り組むべき課題です。重要なポイントを振り返りましょう。

1. 記録を残す：日時・内容・状況を詳細に記録する
2. 一人で抱え込まない：信頼できる人や相談窓口に話す
3. 外部窓口を活用する：厚生労働省や都道府県の相談窓口は無料で利用できる
4. 転職も選択肢に：職場環境が改善されない場合は転職を検討する
5. 専門家に相談する：弁護士や労働組合への相談も有効

ハラスメントに苦しむ方が一人でも多く、安心して働ける環境を手に入れられるよう願っています。まずは一歩、相談窓口への連絡から始めてみてください。

参考リンク：

• 介護現場におけるハラスメント対策（厚生労働省）
• 介護職員がハラスメントを受けたらどうする（いい介護）
• ハラスメント相談窓口（あかるい職場応援団）